【初退職がブラック企業】不利にならないように会社を辞める方法

2020年5月16日2020年5月20日

お疲れ様です。ブラック企業からストレスゼロで転職したベンゾー(@zangyoujigoku)です。

 

この記事では「不利にならないように会社を辞める方法」を紹介します。

読んで貰いたいのはこんな方。

• ブラック企業からの退職を決意した
• でも退職は初めての経験で、勝手がわからない
• 会社に相談しても、不利になりそうで不安

 

この記事で解決する悩みは以下の通り。

1. 退職することをいつまでに言うのが正解？
2. どうやって切り出すべき？
3. 引き止めはどうやって切り抜ければ良い？
4. 退職を伝えたのに放置されてるんだけど・・・
5. 「退職を認めない」って言われた！
6. 余った有給休暇はどうすれば良い？
7. 退職届って何を書けば良い？
8. 退職後の保険、年金、税金ってどうするの？

 

 

初めて退職する相手がブラック企業。

普通の退職の仕方を調べても、まともに退職することはできません。

確実に不利な扱いを受けることになります。

 

退職自体初めてって人が、ブラック企業からの嫌がらせを避けて、ストレス無しで退職するなんて難し過ぎます。ハッキリ言って無理ゲー。

絶対に会社の言いなりになって、不利な退職を強いられます。

 

だから労働問題の専門家であり、ブラック企業からストレスゼロで退職した僕が、実際に退職する人の目線で細かいところまで解説をします。

 

相手はブラック企業です。

この記事を読んで、遠慮なく法律を使ってストレスフリーで退職しましょう。

 

 

【退職日から逆算】いつまでに会社に辞めることを伝えるべきか

３月末で退職したい場合、いつまでに会社に退職の意思を示す（「私、退職したいです」と言う）のが妥当でしょうか？

結論を言うと、遅くても２月下旬には伝えるべきです。

 

なぜ３月末退職なら２月下旬に伝えるべきだと思いますか。

マナー？社会人としての常識？

 

違います。

会社側から文句を言われると抵抗しにくくなるからです。

 

【労基署と出した結論】１ヶ月前が妥当

退職を会社に伝えるのは、遅くとも退職したい日の１ヶ月前にしましょう。

※もっと早く伝えることができるなら、より良いです。

 

繰り返しますが、マナーや社会人の常識といった理由ではありません。

あくまで会社が文句を言ってきたときに抵抗しやすいからです。

 

なお、この結論は労働基準監督署（通称、労基署）の方と出した結論です。

労働基準監督署とは・・・

法律に基づく最低労働基準等の遵守について事業者等を監督することを主たる業務とする機関である。

引用：Wikipedia-労働基準監督署

 

１ヶ月前が妥当とした理由は以下の２点。

1. 会社が従業員をクビにするときは３０日前でOKだから
2. 民法に規定があっても労基署は扱ってないから

それぞれ解説していきます。

 

【理由①】会社が従業員をクビにするときは３０日前でOKだから

少し調べたことのある方なら「就業規則には３ヶ月前に言うことって書いてあるんだけど・・・」という疑問が出てきますよね。

しかし、いくら就業規則に記載されているからと言っても妥当性が無い規定は無効と判断されます。

 

 

なぜ「３ヶ月前とか２か月前に言う」という規定も妥当じゃないか。

それは会社側が従業員をクビ（解雇）にするための法律には、「１ヶ月以上前に伝えること」と書いてあるからです。（厳密には３０日）

第二十条　使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。

引用：e-gov労働基準法第二十条

会社が従業員をクビにするのは１ヶ月前に言えば良いのに、従業員が会社に退職を伝えるのは２ヶ月や３ヶ月前っていうのはおかしいですよね。

これは妥当じゃありません。

 

よって、就業規則に２ヶ月前・３ヶ月前と書いてあっても無視してOKです。

何か文句を言われても、労働基準監督署に言えば守ってもらえるので安心してください。

 

【理由②】民法に規定があっても労基署は扱ってないから

「民法には２週間前に言えば大丈夫って書いてあるから、退職も２週間前に言えば大丈夫！」

という主張を見ることがあります。

理由は以下の２点です。

1. 労働基準監督署は民法を扱っていないから
2. 例外規定があるから

 

 

確かに民法第６２７条には「２週間前でOK」という旨の規定があります。

第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用：e-gov民法第六百二十七条

ただしこの条文には以下の続き（例外規定）があります。

２　期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。
（やむを得ない事由による雇用の解除）

引用：e-gov民法第六百二十七条一項二項

これを完璧に理解した上で、「自分は２週間前に言っても問題ない！」と言えるのであれば別に良いです。

 

また、重要なのは「民法に規定されている」ということ。

労働基準監督署は基本的に労働者の味方ですが、扱っている法律は労働基準法などであり、民法は扱っていません。

つまり、労働基準監督署に「民法第〇〇条に書いてあるから、僕を守って！」と言ってもダメなんです。

 

ここまでの話をもう少し詳しく解説したのが「退職は何ヶ月前に言うべき？労働基準監督署と出した結論」になります。

「１ヶ月前どころか２週間前に言うのも嫌だ！明日にでも辞めたい！」という方へのアドバイスも掲載しています。

 

【対ブラック企業】退職の切り出し方

会社を退職するステップの中で、おそらく１番ストレスのかかるのが「退職を切り出すこと」じゃないでしょうか？

ただでさえ「退職します」と言うのに勇気が必要なのに、ブラック企業の場合はまともに取り合ってくれないこともあります。

 

ここでは「対ブラック企業用」の退職の切り出し方を解説します。

特に・・・

• 「もうマジで限界」
• 「これ以上働いたら死んでしまう」
• 「辛い辛い辛い辛い辛い辛い」

という方向けのものです。

 

 

なお、普通にネットで調べるとマナーや社会人の常識を前提とした内容が多いですが、ブラック企業を退職する際は間違っても参考にしてはいけません。

 

上司なら誰に言ってもOK（同僚はNG）

退職したい旨を会社に伝えると言っても、具体的には誰に伝えるべきなんでしょうか？

その中でも基本的には直属の上司になりますね。退職を伝える側としても、普段からコミュニケーションを取っている相手の方が話しやすいですしね。

ただ、伝えやすいという理由があるなら、部門の長や、別の上司でも大丈夫です。

 

 

よく転職マニュアル的なもので「直属の上司に言わないといけない。上司の顔をつぶすことになるから」というのがあります。

あれはまともな会社の話です。

 

ただし「同僚」はNGです。

法的な話になりますが、退職を伝える相手は人事権を持つ人じゃないといけません。

ですから直属の上司に退職を伝えても、さらに上の人。さらに上の上の人。というように繋がっていき、最終的に人事権を持つ人にまで話が伝わるようになっています。

 

もちろんタイミングや退職の理由、その他いろんな事情によっては、直属の上司に伝えにくいこともあります。

そんなときは直属の上司よりもさらに上の上司や、別部門の上司に伝えやすい状況であればそれでもＯＫです。

 

ちなみに僕が今まで退職をしてきた中で、実際に伝えた相手は・・・

• 社長
• 直属の上司
• 直属の上司の上司
• 隣の課の課長

です。

 

中には「退職の話は社長に直接伝えてくれ」と言われたこともありますが、そんなのは無視しました。

労働基準監督署に相談しましたが、社長に言わなくても社長に伝える責任のある人（つまり上司です）に伝えればＯＫと言われています。

 

今すぐ、ありのままをスパッと伝えるのがベスト

退職を伝える際のポイントは以下の通りです。

• いつ言う？
  ⇒今すぐ言う
• なんて伝える？
  ⇒ありのままの理由を伝える
• 最初のひと言は？
  ⇒「退職します」

 

まともな会社を退職する際は、上司の都合を考えてタイミングを見計らい、お世話になったことや感謝の気持ちを忘れずに、退職したい旨を伝えます。

しかしブラック企業は、こうした従業員の善意を利用して不利な退職をさせてきます。

 

例えば、従業員の都合を無視して勝手に退職のスケジュールを決めたり、良い人材が入るまで退職日を引き延ばしたり。

ブラック企業の策略にハマってしまうといつまで経っても退職できません。

 

1. 朝、上司を見つけたらすぐ詰め寄る
2. 第一声は「すいません。退職したいです」
3. 理由を聞かれるので「〇〇だからです」と本音を伝える

この３ステップで退職するようにしましょう。周りの人に聞かれていても関係ありません。

 

退職理由で嘘を言うのは絶対ダメ

退職理由で嘘を言うのは絶対ダメです。

本当の理由を言いにくいのはわかりますが、だからと言って嘘を付くのはダメです。

 

例えば本当の理由が「長時間労働で身体も精神も限界。毎日辛いです」なのに「家族の介護をしなくちゃいけなくなりました」とか言うのはダメダメのダメです。

 

嘘の理由を言って、会社からの切り替えしに完璧に回答できるなら嘘を付いても良いかもしれません。

でも相手はこれまでに何人もの退職理由を聞いてきたブラック企業の人間。

対してあなたは初めての退職をする人間。

嘘を貫き通せる自信はありますか？

 

 

どうしても言いにくい退職理由なら、言わないというのも手です。

パワハラ上司に向かって「あなたのパワハラが酷すぎるから辞めます」とかは言わなくて良いです。（言っても良いですが）

 

ブラック企業に勤めている以上、退職理由なんていくらでも出てきます。

その中で、嘘にならず比較的言いやすいものを選べば良いんです。

 

退職の切り出し方をまとめると以下の通りです。

 

ここでは退職を切り出す具体的な方法を伝えましたが、１番大事な事は「一刻も早くその環境を抜け出すこと」をです。

ブラック企業に長くいると、確実に身体や精神を病みます。

必ず元気な状態で退職日を迎えるためにも、「すでに限界が来ている」という方は是非「劣悪な職場環境での退職の伝え方｜１番大事なことは何？」の記事も読んでください。

 

【ブラック企業あるある】退職できない場合の対処法

「せっかく会社に退職を切り出したけど、なんだかんだ言って退職させてくれない。」

これはブラック企業あるあるですね。

 

具体的には以下のような手法で退職を拒んできます。

• しつこい引き止め
• 退職の話を進めようとせず、放置されてる
• 「退職は認めない」と言われる

 

会社から引き止めにあった場合

• 今辞めたら後悔する
• 来期は給料を上げる予定
• これからもっと良い環境になっていく

こんな感じの理由で退職することを考え直さないか？と引き止めにかかります。

 

引き止めを対処するには・・・

1. 退職理由は３～５つまで
2. 自分の言葉で退職理由を言う

という２点が重要です。

 

例えば根本的な原因が「長時間労働が嫌になった」である場合、以下のように「なぜ長時間労働が嫌なのか」を３～５つにまとめます。

1. 長時間労働で体調が優れない
2. 長時間労働で趣味の時間が取れない
3. 長時間労働で家族との時間が取れない

このとき理由はちゃんと自分の言葉で伝えましょう。

どっかからマネしてきた言葉だと、するどい返しに対応できなくなります。

 

特に重要なのは、理由に自信が無いからと言ってポンポン理由を挙げないようにすることです。

 

この辺の話はメンタリストDaiGoも動画で解説しています。

１０分ほどで聞ける内容で、非常に面白いので是非見てください。

なお、本題は２分くらいから始まります。

 

退職を切り出したのに放置されてる場合

「せっかく退職を切り出したのに、２週間くらい放置されて全然進展しない！」

という場合の対処法を解説します。

 

これは簡単です。

「返事を頂けないようですが、退職しても良いってことですね」と連絡するだけです。

 

会社からしても・・・

• ２週間も放置したなら「急かすんじゃない」と言いにくい
• そのまま辞められたら困るから、話し合いに応じるしかない

という意識が働くので、これ以上放置するわけにいきません。

 

結局、会社からすれば「何もなかった」という状態がベストです。

と、思われてしまう前に手を打つべきです。

 

「退職を認めない」って言われたらチャンス！

「退職を認めない」「辞めるな」「退職は許さない」などと言われた場合の解説をします。

 

こんなセリフを言われて「もう辞めることはできない・・・」なんて落ち込んでしまっていませんか？

落ち込む必要はありません。

なぜなら「退職を認めない」と言われた場合はチャンスなんです！

 

強行手段で退職をする大義名分を手に入れたようなもんです。

「退職を認めない」ってことは話し合いをする気すら無いということ。

引き継ぎや退職日の調整もできないので、従業員側の都合で退職日を決めるしか無いですね。

 

ご存知かもしれませんが、「退職届」という書類を会社に渡すことで会社は退職を認めるしかありません。

退職届を受け取らないという選択肢は無いんです。

 

だから本来であれば・・・

という流れになります。

 

しかし「退職を認めない」と言われてしまったら「STEP2.退職日や引き継ぎの日程調整」ができないです。

しょうがないので１つ飛ばして「STEP3.退職届を出す」をするしか無いですね。

退職日の調整をせずに退職届を出すわけですから、自分の都合の良い日を退職日にしましょう。

 

もちろん会社が話し合いに応じなかったので、全部自分の好きなように決めています。

 

 

会社を退職できない場合はケースごとの対策が必要です。

それぞれまとめると以下の通りです。

僕自身の体験談も踏まえて、より詳しい解説を「【実体験】引き止め？退職を認めない？確実に会社を辞める方法」で紹介しています。

「引き止め・放置・認めない」をされた場合は是非参考にしてください。

 

【それを捨てるなんてとんでもない】余った有給休暇をどうするか

 

ここでは有給休暇自体の解説は省略し、「ブラック企業を退職する際にどうやって有給休暇を使い切るか」という話をしていきます。

方法は大きく分けて以下の３つです。

1. 徐々に使い切っていく
2. 普通に言ってみる
3. 強引に使い切る

 

なお、有給休暇の制度自体を知りたい場合は「有給休暇をわかりやすさ重視で解説｜使わないなんてもったいない」をご覧ください。

複雑な部分は省略し、わかりやすさ重視で解説しています。

 

退職までに徐々に使い切っていく

「退職時にやることの負担を減らす」という意味では、退職までに徐々に使っていくのが一番良い方法です。

 

といっても「ブラック企業＝有給休暇を使わせてもらえない企業」と言っても過言ではありません。

あくまでも「徐々に有給休暇を使う」ということが可能である前提なら、この方法が一番良いというだけです。

 

普通に「退職前に有給休暇を使い切りたい」と言ってみる

意外に通ることがあるのが、普通に「退職前に有給休暇を使い切りたい」と言ってみる方法です。

本業の労働問題の専門家で、いくつものブラック企業を見てきましたが、意外なことに最後は有給休暇を全部消化して退職していく社員が多いです。

 

あくまで僕の解釈ですが、ブラック企業の経営陣は法律を守りませんが仁義とか筋とかは守るんじゃないかと。

これまで会社に尽くしてくれた社員だと、有給休暇を消化して退職することを認めることが多いです。（「有給休暇を認める」って表現はおかしいですが・・・）

 

ブラック企業からの退職だからって諦めないで、ダメ元で言ってみるのも良いですよ。

 

強引に使い切る

１００％揉めますが、対ブラック企業として割り切るなら「強引に使い切る」という方法が確実です。

まさに法律を盾にした方法になります。

 

そもそも有給休暇自体、労働者側が持っている権利であり、使う使わないを決めるのは労働者側です。

会社側は労働者が使うと言えば使ってもらだけ。

原則、有給休暇を使う上で会社側に口を挟む権限はありません。

 

だから「退職日までに有給休暇を全部使う届出」を、一方的に提出すれば良いんです。

なお、対面でこんな届出を出す勇気はいりません。郵送で送り付けましょう。

 

具体的な方法は「退職時に有給休暇を使い切る｜実際に半月休んだ方法を解説」で紹介しているのでご覧ください。

 

ちなみに僕自身もこの方法で有給休暇を使い切ったことがあります。

また、本業の労働問題の専門家をしていると、似たような手法で退職する社員を見かけることもあります。

 

 

退職届はどうすれば良いか

 

ここでは退職届の準備方法や、提出方法について解説します。

この時点で会社との話し合いなんかが終了していることと思われるので、あとは機械的に退職届を準備して機械的に提出するだけです。

 

退職願と退職届の違いをざっくり解説

「退職願」と「退職届」という別々のものがあります。

微妙に意味合いが違いますが、ここで違いの解説をしたところで結論は変わらないので省略します。

 

理解して欲しいの以下の２点だけ。

1. ブラック企業を辞めるときは「退職届」を使う！以上！
2. 「退職願」の存在は忘れＯＫ。気にしないでＯＫ！

 

会社の所定様式があったら使う

退職届に会社の所定様式があればそれを使えばOKです。

「使わないとダメ」ってわけじゃありませんが、不要な揉め事を無くす意味では使った方が良いです。

 

所定様式が無ければ、ここでダウンロードしてください

会社の所定様式が無いようなら、ここでダウンロードして使ってください。

 

 

Word版なら自分で名前や日付を編集し、印刷するだけです。

PDF版なら穴埋め方式になっているので、印刷をして穴埋めをするだけです。

 

どこに何を書くかわからない場合は「退職届（兼有給休暇届）の書き方｜テンプレートをダウンロードしてサクッと済まそう」で画像付きの解説をしているので、ご覧ください。

 

提出相手は上司（直属の上司でなくてもOK）

退職届の準備ができたら会社に提出します。

提出する相手ですが、上司であれば別に直属の上司でなくてもＯＫです。

とは言え、今まで退職のことで相談している上司がいるのであれば、その方に出すのが良いですね。話も通ってますし。

 

例えば僕なんかは、上司や課長を飛ばして部長と退職のことで相談に乗ってもらっていました。ですから退職届を提出したのは部長です。

 

 

退職後の失業保険・健康保険・年金・税金手続きや、トラブルの対処方法

 

こちらは退職後の話です。

退職をすることで、基本手当（失業保険や失業手当とも呼ばれています）、健康保険・年金、税金の話が必要になります。

また、「退職後に会社から送られてくるものが来ない」などのトラブルはブラック企業を退職した人あるあるです。

いずれも退職したことが無い方にすれば、馴染みの無い話になりますが押さえておきたい話でもあります。

 

ここでは難しい部分は省略して解説しますが、より詳しい解説を「退職後の保険手続き・トラブル対処法を徹底解説｜気持ちよく次へ進む方法」でしています。

 

退職後の手続き｜失業保険、健康保険・年金、税金

退職後に行う手続きは以下の２つです

1. 基本手当（失業保険、失業手当とも呼ばれます）
2. 健康保険と国民年金

上記２点に加えて、手続きは無いけど知っておきたいのは「税金」です。

 

 

まず失業保険は、「退職後に就職先が決まっていない人」が行う手続きです。

ざっくりと失業保険を説明すると・・・

• ある程度の期間働いていた
• すぐに転職せずに求職活動をした

という場合にお金を貰える可能性のある制度です。

貰える金額は決して安くないので「面倒だからやらない」という考えは止めるべきです。

詳しくは「失業保険|転職先を決める前に退職しちゃった人が読むべきお金の話」で解説をしています。

 

 

続いて健康保険と国民年金です。

これは退職後のケースによって、何をするべきかが異なってきます。

• すぐに就職予定
  ⇒手続き不要
• 空白期間ができて、扶養に入れない
  ⇒手続き必要
• 空白期間ができて、扶養に入る
  ⇒相手の会社に伝えてもらう

知らないと損をすることもあるので、要注意です。

具体的な手続き内容は「退職後の状況別｜健康保険や国民年金のやることのまとめ」で詳しく解説しています。

 

 

最後に税金の話です。

税金の中でも「個人住民税（住民税、市町村税、市民税、町民税、都民税などの呼ばれ方もします）」が退職に関わる話です。

これは簡単で、退職者本人が行う手続きはありません。

また、会社側が手続きを忘れていたとしても、本人が損をすることも無いので安心してください。

個人住民税の制度や、退職後の話の詳細は「退職後に住民税の通知が届いた｜手続き不要で損も得もしません」で詳しく解説をしています。

 

退職後のトラブル

ブラック企業を退職後によくあるトラブルは以下の２つです。

1. 離職票が届かない
2. 源泉徴収票が届かない

 

離職票は失業保険を貰うための重要な書類です。

離職票が届かない場合はケースによって対処方法が異なりますが、いずれもハローワークで簡単に対応できます。

それぞれのケースで最短で離職票を回収する方法を「辞めた会社が離職票を送ってこない！最短で対処できる３つの方法」で解説しています。

離職票が届かない方は是非ご覧ください。

 

 

続いて源泉徴収票が届かない場合です。

源泉徴収票は年末調整や確定申告に使う重要な書類。通常は最後の給料が支払われるタイミングか、年末付近になると送られてくる書類です。

 

源泉徴収票の対処法はとてもシンプルです。

「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に送るだけです。

「源泉徴収票不交付の届出書」自体も国税庁のＨＰから簡単にダウンロードできますし、記載する項目もほとんどありません。

 

 

【ブラック企業あるある】サービス残業があった場合

 

ブラック残業の代名詞とも思われるのが「サービス残業」です。

当たり前のように行っている会社があって本当に腹が立ちますが、そんなブラック企業には徹底的に強気で攻めましょう。

 

ここではブラック企業に払ってもらえなかった残業代を回収する方法を紹介します。

 

【未払い残業】回収しないと１００万円くらい損する

まず残業代を回収するためのモチベーションを上げましょう。

 

未払い残業代がどれくらいになるかは、当然人によって異なります。

そこで割と一般的なサラリーマンである以下の例で、未払い残業代がいくらか解説します。

• 月給２５万円
• 毎月のサービス残業は約１０時間（約２万円相当）

仮に上記のような状態の方なら、未払い残業代として７２万円回収できる見込みがあります。

 

もし２０時間のサービス残業があるなら、１４４万円です。６０時間なら４３２万円。

 

第三者に頼って回収するべき

では未払い残業代の回収方法ですが、これは自分ひとりで会社に文句を言っても払ってくれることは無いですね。

 

ではどうするかというと第三者を頼るべきです。

第三者として頼れるのは、「労働基準監督署」「労働組合の退職代行」「弁護士」の３者です。

それぞれを比較すると以下の表の通りです。

第三者	オススメの人	料金
労働基準監督署	面倒でも無料が良い人	無料
労働組合の退職代行	退職前の人	24,000円
弁護士	退職済みの人	回収額の２０％＋実費

 

その経験から言わせてもらうと、労働基準監督署に頼って残業代を回収するのは、まっっったくオススメできません！

確かにお金はかかりませんでしたし、ちゃんと回収できましたが、非常に面倒くさかったです。

 

どうしても料金がかかるのが嫌という人でなければ、労働組合の退職代行か弁護士を使った方が良いです。

「労働基準監督署」「労働組合の退職代行」「弁護士」それぞれの回収方法やメリットデメリットは「会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法」でまとめて解説しています。

サービス残業をしてきた方は必ずチェックしておきましょう。

 

 

ブラック企業に勤めてて困ったことがあったらベンゾーに無料相談

ブラック企業から不利にならないように退職する方法を紹介しました。

 

僕には、ブラック企業を辞められずに身体も精神もボロボロになってしまった知人友人が何人かいます。

そんな人を少しでも減らすために、ブラック企業に立ち向かいって行く方法を身に付けました。

 

ブラック企業の犠牲者を減らすためなら、僕が身に付けた方法はいくらでも無料で公開します。

このブログを読んでみて、ちょっとでも「ここわからない」「この方法であってるのかな？」「私の場合でも大丈夫かな？」と思うことがあれば、僕（ベンゾー）に直接相談してください。

 

僕に相談したい場合はＬＩＮＥ＠かTwitterのDMでお願いします。

具体的な相談方法は「仕事の悩み。無料相談を始めました！【LINE@・TwitterのDM】」をご覧ください。

 

まとめ｜【初めての退職がブラック企業】労働者の権利を使って会社を辞める方法

退職をするための方法～退職後のトラブルまで一通り解説をしました。

 

ここに書いた内容はすべて「対ブラック企業用」です。

少々過激な内容もあったかもしれませんが、今までブラック企業にやられてきたことに比べれば軽いもんです。

退職をするときくらい、労働者の権利を使ってみませんか？

 

ブログを読んでいてわからないことがあったら、何回でも僕に相談してください。

モヤっとしたままブラック企業で働き続けると、身体も精神も壊れてしまいます。

具体的な相談方法は「仕事の悩み。無料相談を始めました！【LINE@・TwitterのDM】」をご覧ください。