会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法

2019年5月16日2020年5月31日

お疲れ様です。退職時に有給休暇を無理矢理使い切り、未払い残業代を回収したベンゾー(@zangyoujigoku)です。

この記事では「ブラック企業を退職時に損をしないための、もらえるお金の回収方法」を紹介します。

ここで言う「もらえるお金」とは以下の３つです。

1. 有給休暇を消化した分の給料
2. 未払い残業代
3. 退職金

 

回収する方法は３パターンあり、それぞれの結論だけを先に言うと以下の通りです。

回収方法	オススメの人	料金
労働基準監督署	面倒でも無料が良い人	無料
労働組合の退職代行	退職前の人	24,000円
弁護士	退職済みの人	回収額の２０％＋実費

※「回収方法」をクリックで解説部分へジャンプします

それぞれメリットとデメリットがありますので、詳しく解説していきます。

 

ちなみに僕自身は以下の経験があります。

• 労働基準監督署を使って未払い残業代回収（２回）
• 退職代行を使って有給休暇全部消化（１回）

 

ブラック企業では残業代を正しく支払っていないケースが頻繁に見受けられます。

僕自身、会社からの相談役として本業で色んな会社を見ていますが、残業代を間違えている（意図的？）会社は多いと感じています。

しかしその一方で、未払い残業代を会社に請求する従業員はとても少ないです。

 

従業員が未払い残業代の請求をしないのには、色んな理由があるとは思いますが・・・

• やり方がわからない
• 誰に頼むべきかわからない
• 面倒くさそう

といった理由で未払い残業代を諦めている方がほとんどじゃないでしょうか？

 

しかし未払い残業代や有給休暇って、そんな簡単に諦めて良いものでしょうか？

実は有給休暇や未払い残業代を諦めることは、人によっては100万円単位のお金と2ヶ月分のお休みを捨てることにもなり得ます。

 

有給休暇や未払い残業代の価値が高いのは分かった。

でもブラック企業で働いていて、未払い残業代がある方の中には「余計な争いごとに関わりたくない・・・」と考えている方もいるかと思います。

そんな方のために、この記事では

1. 自分でやるから面倒だけど無料の方法
2. 費用はかかるけど楽な方法（退職前用）
3. 費用はかかるけど楽な方法（退職済み用）

の３パターンに分けて紹介します。

 

この記事を読んでいただければ、「余った有給休暇」「未払いの残業代」「退職金」を回収して退職することができるようになります。

 

 

未払い残業代や有給休暇の使い残しでどのくらい損をする？

• 勤続８年目
• 月給２５万円
• 有給休暇は使ってない
• 毎月の未払い残業は２万円分

仮に上記のような状態の方が、退職すると以下の権利があります。

• 有給休暇として２か月分のお休み
• 有給休暇として５０万円
• ３年分の未払い残業代として約７２万円

合計１２２万円と２か月分のお休みです。

 

労働基準監督署を使って退職時のお金を回収

労働基準監督署を使って退職時のお金を回収するメリット・デメリットは上記の通りです。

 

【メリット】無料

 

何と言っても最大もメリットは「無料でできる」という点。

他のやり方と比較すると、かかる費用は以下のようになります。

	費用
労働基準監督署	完全に無料
労働組合の退職代行	24,000円
弁護士	回収額の２０％＋実費

 

 

また労働基準監督署の特徴として、訴えた本人だけでなく他の従業員も恩恵を受けることができるという点があります。

例えばとある部署の１０名全員が残業代を貰っていなかった場合、その内１人が訴えることで残りの９人も残業代を貰うことができます。

 

訴えた本人からすれば、慈善事業みたいなものですね。別に自分には関係の無いことですから。

でもこの訴えによって、仮に１つのブラック企業が倒産したとします。

すると、そこで働いている人や、今後働く予定だった人達がブラック企業から搾取されることが無くなるわけです。

 

 

最後に「多少」ですが労働基準監督署には強制力があります。

行政機関なので「思いっきり強制力がある」のかと思いましたが、実は「多少」なんです。

ただ、これは裁判所と比べると劣るだけで、一般的に見れば十分な強制力です。

 

労働基準監督署から未払い残業代を指摘された企業をいくつか見たことがありますが、最後まで無視しているような会社は見たことがありません。

というのも、あんまり無視を続けていると「是正勧告」さらには「書類送検」と言って、問題が大事（おおごと）になっていくんです。

そうなると企業側としても対応が大変になるので、早い内に諦めて未払い残業代を支払うことが多いです。

 

【デメリット】とにかく面倒くさい

労働基準監督署のデメリットをひと言でいうと「面倒くさい」です。

 

まず行政機関であるため、基本的に平日の日中しか対応していません。

働いている場合は、そもそも相談をすること自体が困難です。

 

さらに言うと労働基準監督署へ実際に伺い、対面でのやり取りが必須になります。

もちろん平日の日中にです。

「ちょっと仕事の合間に行ってくる。」という気軽な話でもないので、有給休暇を使って１日かけて行うイベントになります。

 

最後に注意点ですが、労働基準監督署は動いてくれない場合があります。

ちゃんと強い意思を持って挑めば問題ないんですが、本人がどっちつかずな態度でいると、相談だけで終わってしまうことがあります。

せっかく平日の日中に行くんですから、ちゃんと労働基準監督署を動かしてきましょう。

 

【オススメな人】面倒でも良いから費用を抑えたい人

労働基準監督署は行政機関であることから、無料で対応ができる反面、平日の日中しか対応していないという大きなデメリットがあります。

このことから、面倒でも良いから費用をかけずにお金を回収したい！という方にオススメです。

 

労働基準監督署を使って未払い残業代を請求する方法は「未払い残業代の請求方法｜労働基準監督署を使って回収するやり方」で解説をしています。

僕の実体験に基づいて注意した方が良いことも記載しています。労働基準監督署を使う方は是非ご覧ください。

 

労働組合の退職代行を使って退職時のお金を回収

労働組合の退職代行を使って退職時のお金を回収するメリット・デメリットは上記の通りです。

 

なお、退職代行を使うなら絶対に「退職代行SARABA」を使うべきです。それ以外の退職代行では、上記のメリットが得られません。

退職代行SARABAを猛プッシュする理由を徹底的に解説した記事は「退職代行SARABAが絶対に最強な理由を労働問題専門家が徹底解説」です。

読んでいただければ、必ず「退職代行SARABAがイチオシである理由」がわかります。

 

【メリット】やり取りが楽で比較的安い

労働組合の退職代行のメリットをひと言でいうと「やり取りが楽で比較的安い」です。

 

一旦従業員側から書面の通知を送ってしまえば、退職代行の組合員が交渉をしてくれます。

しかも退職代行側とのやり取りは、LINEだけで済むのでどこかに行って打ち合わせをする必要もありません。

それでいて費用は24,000円となっています。

比較対象として、弁護士の場合は成功報酬の２０％が相場です。

つまり弁護士を使って135,000円以上の回収に成功した場合、成功報酬が24,000円を超えます。

 

135,000円というと、だいたいですが月給25万円の人が75時間くらい残業した場合の金額です。

残業代の請求は過去３年にさかのぼって可能なので、75時間分の残業というと1ヶ月2時間＋αくらいの残業×3年分くらいの時間です。

 

つまり、月給25万円の人が毎月3時間以上サービス残業をしていて、それを未払い残業代として回収できた場合、弁護士の費用が退職代行の費用（24,000円）を超えることになります。

 

【デメリット】退職時にしか使えない

 

まず退職代行というサービス上、退職時にしか使えないというデメリットがあります。つまり退職が済んでからだと、サービス上対応できないということです。

退職自体は終わっており、その後に未払い残業代を請求しようという方は、弁護士や労働基準監督署で請求することになります。

 

また弁護士と比べると強制力が少し弱いです。

といっても、正直なところ労働組合の退職代行もかなり強いです。

 

【オススメな人】まだ退職してないなら退職代行１択

メリットとしては費用が安く、対応が楽。さらに24時間いつでも対応が24時間いつでもとなっており、多くのメリットがあります。

労働基準監督署よりもメリットが大きいことは当然として、後述する弁護士にも負けないメリットです。

 

ただ、デメリットである「退職時にしか使えない」というのが非常に大きいです。しかし、それ以外は大したデメリットもありません。

つまり、まだ退職してない方なら労働組合の退職代行１択になります。

 

なお、退職代行を使うなら絶対に「退職代行SARABA」を使うべきです。それ以外の退職代行では、上記のメリットが得られません。

退職代行SARABAを猛プッシュする理由を徹底的に解説した記事は「退職代行SARABAが絶対に最強な理由を労働問題専門家が徹底解説」です。

読んでいただければ、必ず「退職代行SARABAがイチオシである理由」がわかります。

 

弁護士を使って退職時のお金を回収

弁護士を使って退職時のお金を回収するメリット・デメリットは上記の通りです。

 

【メリット】強制力が最強で、証拠の開示請求ができる

労働問題を専門にした弁護士であれば、退職時のお金の回収においては最強です。

退職代行や行政機関も強いですが、弁護士が裁判で勝訴した場合に比べると弱いです。

 

また、労働組合の退職代行と違って弁護士に入る報酬額は、回収できた未払い残業代の金額によって変わります。（成功報酬が回収額の２０％）

そのため、弁護士は全力で取り組んでくれます。

 

それから未払い残業代を請求する上で、タイムカードなどの証拠があるとスムーズに事が運びます。

しかし、過去の分まで全部自分で用意するのは困難ですよね。

弁護士の場合は「開示請求」といって、会社側にタイムカードなどの証拠になる書類を提供するように請求することもできます。

 

【デメリット】費用が高い

弁護士のデメリットは費用が高いという点ですね。

ただ、「費用が高い＝よりたくさん回収できた」ということになるので、嬉しいデメリットです。

 

弁護士にお願いすることのデメリットはこのくらいです。やはり労働問題の専門家だけあって、デメリットが少ないですね。

 

【オススメな人】すでに退職している人なら弁護士１択

弁護士に未払い残業代の請求では、費用が高いというデメリットがありました。

したがって「すでに退職している人」なら弁護士１択ですね。

 

弁護士さんにお願いをするときのポイントは以下の通りです。

• 自宅や勤務先から近いこと
• 労働問題が得意なこと

 

弁護士さんとは打ち合わせで何度か顔を合わせることになるので、自宅や勤務先から近いところが良いです。

その方が話が進むやすいですからね。

特に未払い残業代は３年より前のものは時効となってしまいます。

 

弁護士さんには専門分野があります。

例えば離婚や相続といったジャンルが得意な方もいます。一般の方に比べれば専門外の分野でも力を発揮できるとは思いますが、そこは専門分野の方に戦ってもらいたいですよね。

 

そんな方のために、「相談さぽーと」というサービスがあります。

こちらは法律問題に関する相談相手を、全国から探してくれるサービスです。

 

例えば北海道に住んでいる方が未払い残業代の請求をしたいときに「相談さぽーと」を利用すれば、近隣で労働問題を専門にしている弁護士さんを見つけてきてくれるわけです。

もちろん「相談さぽーと」自体の利用料は無料（弁護士費用は当然かかります）なので、気軽に使ってみてください。

「相談さぽーと」のサービス内容の詳細は「【パワハラ・セクハラ・サービス残業】弁護士を無料で紹介する「相談さぽーと」のサービスを解説」で解説をしています。是非ご覧ください。

 

すべての比較一覧

※クリックで解説部分へジャンプします

 

正しい残業代を貰っているかを確認

本業で色々な会社の労働状況を見ていますが、正しく残業代を払っていない会社は本当に多いです。

正しい計算方法を知らなかったという経営者であれば、ちゃんと僕から指導をすれば直してくれます。

でもわかっていて正しく計算をしていない経営者だと、指導をしてもなかなか従ってくれません。

 

残業代の計算で特に誤りが多いのは以下の５点です。

1. 固定残業代だから働かせ放題になっている
2. 土曜も出勤の会社だから残業代無しで週６日働いている
3. 手当はあるけど基本給が安いから残業代も安い
4. １日７時間勤務の仕事だから、１時間はサービス残業してる
5. 日給制だから残業代が付かない

これ全部誤りですからね。該当している方は未払い残業代がある方ってことになります。

 

経営者側がよく間違えているのは「2.土曜も出勤の会社だから残業代無しで週６日働いている」ですね。

一方従業員側がよく間違えているのは「3.手当はあるけど基本給が安いから残業代も安い」です。

 

それぞれ詳しい解説は「正当な残業代を貰ってる？未払いとして請求できる事例を解説」でしているので、上記５点に心当たりのある方は、是非ご覧ください。

 

訴えるかどうか迷ったら、僕に相談してください

色々解説をしましたが、「本当に自分は会社を訴えるべきなのか？訴えたとしてちゃんとお金を回収できるのか？」という具合に迷ってしまうこともあると思います。

そんなときは、一度僕にご相談ください。

 

先述した通り、会社からお金を回収するには３年の時効があります。

あまりのんびりしていると、回収できるお金がどんどん減っていくこととなります。

 

労働問題の専門家として、相談者さんの置かれている状況から結論を出すお手伝いをします。

僕への相談はTwitterのDMやLINE＠で無料で行っています。

相談したい方は「仕事の悩み。無料相談を始めました！【LINE@・TwitterのDM】」をご覧ください。

 

まとめ｜会社を訴えるリスクは無い。退職時にお金を回収する方法

回収方法	オススメの人	料金
労働基準監督署	面倒でも無料が良い人	無料
労働組合の退職代行	退職前の人	24,000円
弁護士	退職済みの人	回収額の２０％＋実費

回収する方法は３パターンあり、それぞれの結論だけを先に言うと上記の通りです。

※「回収方法」をクリックで解説部分へジャンプします

 

それぞれのメリット・デメリットは以下の通りです。

※クリックで解説部分へジャンプします

【労働基準監督署】

 

【労働組合の退職代行】

 

【弁護士】

 

なお、労働組合の退職代行にするなら「退職代行SARABA」１択です。

それ以外の退職代行では、「上記のメリットが得られない」か「費用が高くて後述する弁護士の方が得」となります。

 

退職代行SARABAの特徴や、実際に使ってみた感想は「退職代行SARABAが絶対に最強な理由を労働問題専門家が徹底解説」をご覧ください。

 

 

弁護士さんに依頼をするなら、「相談さぽーと」を使って自宅や職場の近隣にいる労働問題が得意な弁護士さんを見つけてください。

もちろん「相談さぽーと」自体の利用料は無料（弁護士費用は当然かかります）なので、気軽に使ってみてください。

「相談さぽーと」のサービス内容の詳細は「【パワハラ・セクハラ・サービス残業】弁護士を無料で紹介する「相談さぽーと」のサービスを解説」で解説をしています。是非ご覧ください。