どんな会社でも有給消化できる方法|退職前に必読

2019年6月30日

どんな会社でも有給消化できる方法|退職前に必読

お疲れ様です。SEから労務のプロへ転職したベンゾー(@zangyoujigoku)です。

この記事では退職時に使える従業員の権利として、「有給休暇」に関することを紹介します。

「さあ退職をするぞ!」と意気込んでいるあなた。どうせ退職をするのなら、従業員としての権利を主張してから退職してみませんか?

従業員には有給休暇を使うという権利があります。在職中であれば、どんな従業員でも理由に関わらず有給休暇を使うことができます。

もちろん退職をするときにも使うことができます。

 

一般的に退職のときに余った有給休暇を使い切ることを「有給消化」と呼びます。

もし有休消化で15日くらい有給休暇を使えたらどのくらい休めると思いますか?週休二日制の会社であれば、3週間休むことができます。もちろん給料も発生します。

社会人になってから3週間も休むことなんて、なかなか無いですよね。

 

そんな「有給消化」ですが、「会社に使いたいと相談したら拒否されてしまった!」という方。諦める前にこの記事をご覧ください。

この記事では「どんな会社でも有給消化ができる方法」をご紹介します。

僕自身、この方法で有休を10日以上使い、約半月の間休むことができました。

 

最初に伝えておくと、この方法は間違いなく会社と揉めます。

今まで楽しく過ごして来れて、退職後も一緒に遊んだりする予定だったりする方にはおススメしません。

残業地獄のような過酷な労働環境で、毎日死ぬような思いで働き続け、ガマンの限界がきて退職。

最後くらいは従業員としての権利を主張するんだ!という方にだけおススメします。

 

有休消化のやり方

まずは普通に相談

無理矢理有休消化することもできますが、まずは普通に相談をしてみましょう。

もしかするとあっさりと受け入れてくれるかもしれません。

もし、ここで受け入れてもらえればそれでOKです。

 

退職届と有給の申請書をセットで郵送

普通に相談して受け入れてもらえなければ、ムリヤリ有休消化をしてみましょう。

やり方は簡単で、有給休暇の申請書を郵送するだけです。申請が紙ではなくグループウェアなどで申請するタイプであれば、それでも大丈夫です。

重要なことはなるべく社内のルールに従うということです。

 

このとき、退職届をまだ出していないのなら、一緒に送りましょう。

退職届の書き方がわからないのであれば、「退職届の書き方|テンプレートをダウンロードしてサクッと済まそう」をご覧ください。退職届のテンプレートをダウンロードできるようになっています。

念のため郵送は簡易書留か内容証明で送る方が良いです。

 

有給休暇の申請内容は、「◯◯日から退職日まで有給休暇を使います。」で大丈夫です。

もちろんそれだけの有給休暇があることは、事前に確認しておきましょう。

それと、郵送した書類はコピーをとって自分の控えにしておいてください。

これで有給休暇の申請通りに退職日までお休みすれば、有休消化完了です。

 

ざっくりまとめると以下の通りです。

  • 有給休暇の申請書を郵送
  • グループウェアでの申請も可能
  • 退職届の提出がまだなら一緒にする
  • 申請内容は「◯◯日から退職日までまで有給休暇を使います」
  • 郵送物はコピーをとっておく

 

もし有給休暇分の給料が支払われなかったら|労基署に連絡

最後の給料は必ず確認するようにしましょう。

もしも有給休暇で休んだ分の支払いがなされていなければ、労基署に連絡を入れれば大丈夫です。

 

お近くの労働基準監督署にまずは電話してみましょう。

そこで以下の内容を伝えます。

  • 退職時に使った有給休暇分の給料が支払われていない
  • 有給の申請書はコピーをとっていること
  • 未払いの給与として請求したいということ

おそらく「労基署にお越しください」と言われますので、時間を見つけて訪問してみてください。

あとは労基署の方の言う通りにすれば、会社に労基署から連絡がいきます。

そして有給休暇分の給料の支払いが行われるはずです。

 

僕自身の体験談として、会社が残業代を未払いだったことがあったので労基署に連絡をしたことがあります。

非常に面倒でしたが、もし労基署に行くという場合は事前に「会社を訴えた体験談|実際に訴えてわかった3つのこと」をご覧になってください。

労基署で残業代の請求をしたときの流れなんかを書いています。

 

こんな強引にいって大丈夫?|労基署に相談してみた

こんな強引なやり方で問題ないのでしょうか?

まあぶっちゃけモラルとして問題はあります。だから揉める覚悟でやってください。

ただ、法律的に問題はありません。僕がこのやり方をしたとき、労基署に確認済みです。

 

以下、労基署との相談内容です。

Right Caption

ベンゾー

退職の旨を示した日から有給休暇を消化し、消化し終わる日を退職日とすることは可能ですか?
Left Caption

行政の人

有給休暇には時季変更権という会社側に認められている権利がありますが、退職日までの日をすべて有休に指定された場合、変更のしようがありません。そのためそのように使われてしまうと、会社側は認めざるを得ないというのが実情です。
Right Caption

ベンゾー

このような退職をした社員に対し、会社側から損害賠償を請求することはできますか?
Left Caption

行政の人

よっぽどの悪意をもって損害を与えるようなことをしていた場合は別ですが、今まで通常業務を行っていたのであれば損害賠償は認められにくいです。ただ訴えることが可能かどうかで言えば、可能です。訴える権利自体は誰にでもありますので。

ざっくりまとめると以下の通りです。

  • モラルで言うなら問題はある
  • 法的には問題なし(労基署に確認済み)
  • 損害賠償は認められにくい

 

有給休暇の残日数がわからない|ざっくりと計算方法を解説

そもそも有給休暇の残日数がどれだけなのかわからない。という場合もありますよね。

確認する方法として1番確実なのは「会社に聞く」という方法です。

それができない場合は自分で計算をしてみれば大丈夫です。

有給休暇の計算方法をざっくりと解説いたします。

 

入社日がわかれば計算可能

有給休暇はまず入社から半年後に10日付与されます

次にその1年後に11日付与されます。

例えば2020年4月1日に入社した人は・・・

  • 2020年10月1日に10日付与:合計10日
  • 2021年10月1日に11日付与:合計21日

となります。これ以降は・・・

  • 2022年10月1日に12日
  • 2023年10月1日に14日
  • 2024年10月1日に16日
  • 2025年10月1日に18日
  • 2026年10月1日に20日
  • 2027年10月1日に20日
  • 2028年10月1日に20日

となります。

つまり毎年1回の付与があり、付与される日数は勤務年数に応じて増えていくということです。

 

2年で時効がある

上の計算で行くと、10年くらい務めた人は有給休暇が200日くらいある計算になっちゃいますよね。

しかし実際にはそんなにいきません。それは時効があるからです。

 

使わなかった有給休暇は2年で時効になって消えてしまいます。

つまり先ほどの内容でいくと、2022年10月1日に12日の付与があったときに2020年10月1日に付与された10日が消えます。

 

7年半以上勤めていればMAX40日

  • 毎年1回の付与がある
  • 2年で時効がある

これらから計算をすると、有給休暇の残日数は最大でも40日という計算になりますね。

6年半務めたときに20日付与され、その翌年にさらに20日付与されるので、20+20=40ということです。

もちろん有給を使っていれば、ここから差し引くことになります。

 

まとめ|どんな会社でも有給消化できる方法

  • 揉めるけれど有休消化はどんな会社でもできる
  • 普通に相談してダメなら郵送で送りつける
  • 有給休暇の分の給料が支払われなかった場合は労基署に行く
  • 有給の残日数がわからなければ自分で計算する

退職届をまだ作っていないという方は「退職届の書き方|テンプレートをダウンロードしてサクッと済まそう」をご覧ください。退職届のテンプレートをダウンロードできるようにしてあります。

労基署へ行くことになった方は「会社を訴えた体験談|実際に訴えてわかった3つのこと」をご覧ください。僕自身が労基署で残業代の請求をしたときのことを記事にしています。

 

会社と従業員ではどうしても会社側が強くなりがちです。だから法律上では従業員を保護する条文がたくさんあります。

つまり、法律通りに権利を主張すれば損をするのは会社側なんですよね。

 

有休消化にしても、ちゃんと事前に有休消化の計画を会社と従業員で決めておけばなんの問題もありませんよね。

本当はこんなやり方をせずに、会社が有休消化を認めるだけで済む話なんです。

有休消化くらいでケチケチするような会社は、金銭感覚も経営者としての器も狂っていると思います。そんな会社は遅かれ早かれ経営難で事業縮小とかになるでしょうから、さっさと辞めることをおススメします。

 

有給消化でケチケチする程度ならまだ良いですが、残業代を払わないとか長時間労働をさせてくるといったブラック企業に務めている場合は、今すぐ退職するべきです。あなたの身体や家庭が壊されてからじゃ遅いんです。

そんなブラック企業を辞めるときのポイントは「会社を辞めるという選択肢|身体や家庭を壊される前に必ず読んで」でまとめておきました。今すぐ退職するべき方は一度ご覧になってください。