各種保険や通報先の管轄行政機関を解説｜よくある質問ごとに紹介

2019年12月19日2020年2月23日

お疲れ様です。毎日のように会社や従業員から相談を受けているベンゾー(@zangyoujigoku)です。

「社会人になって数年が経ち、仕事や会社にも慣れてきた。」

そのぐらいの頃って、ちょっと仕事に対する視野や考え方が広がってきて、いろんな悩み事が出てきませんか？

 

 

僕が社会人５年目くらいだったころは、ちょうど転職をしたり１人目の子供が産まれた頃だったので・・・

• 失業保険ってなんだろう？
• 妻を扶養に入れたいけど、収入の上限っていくら？
• 子供が産まれたら貰えるお金ってなに？
• 有給休暇を使わせてくれないときがある
• もしかしてウチの会社ってサービス残業してる？

といった悩みがありました。

上記のような悩みはざっくりと言うと「仕事の悩み」

でも相談するべき行政機関は全然違うところって知ってましたか？

そうなんです。１本化されていないので非常に面倒くさいんですよね・・・

例えば「妊娠・出産をしたときのお金の相談」をするなら

1. ハローワーク
2. 協会けんぽ
3. 年金事務所

の３つに連絡をすることになります。

さらに休業のことで会社と揉めているなら労働基準監督署にも相談をすることになります。

この記事ではそんな働く上での疑問や悩みごとに、相談をするべき行政機関を紹介していきます。

適切な行政機関に相談をして、たらい回しにされずにサクッと疑問や悩みを解決していきましょう！

 

 

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退職をしたら相談するところ

退職をした後に気になる方が多いのが「失業保険」と「保険証」のことです。

これらの悩みや疑問を解決してくれる行政機関を紹介していきます。

 

また、退職後の手続きやトラブルに関する対処法は「退職後の保険手続き・トラブル対処法を徹底解説｜気持ちよく次へ進む方法」の記事にまとめています。

 

失業保険をもらう｜ハローワーク

退職後しばらく働かずにいるなら「失業保険」を貰えるかもしれません。

失業保険は・・・

• 退職の理由
• 年齢
• 就業期間

といった条件によって、貰える金額や期間が変わってきます。

自分が失業保険を貰えるのか？いつから貰えていくら貰えるのか？

そういった疑問はハローワークに相談をすれば、具体的に教えてくれます。

できれば会社の住所のある管轄のハローワークが良いですが、別のところでも質問の回答くらいはしてくれます。

 

退職後の保険証はどうする？｜協会けんぽか市役所

退職をすると保険証を会社に返却しなければなりません。

では今後病院へ行くことになった場合、どうすれば良いのでしょうか？

これはケースによって微妙に対処方法が変わってきます。

 

例えば以下のようなパターンがあります。

• すぐに別の会社へ就職する場合
• しばらくは求職活動に専念する場合
• 誰かの扶養に入れる場合

 

場合によっては自分の住んでいる所の市役所に相談をすることもありますが、とりあえず協会けんぽにかけておけば、間違いないです。

 

奥さんを扶養に入れたいときに相談するところ

専業主婦やパートで働いている奥さんを自分の扶養に入れたい。という方はここで紹介する相手に相談をしてください。

実は「扶養」って言っても「保険証の扶養」と、「税金の扶養」で２種類あるんです。
だから相談相手も２ヶ所あります。ややこしいですよねー。

 

保険証の扶養｜年金事務所

病院で見せている保険証についての扶養なら、年金事務所へ相談をしましょう。

奥さんを扶養にするための細かい条件を教えてくれますし、現状を話せば扶養に入れられるか判断もしてくれます。

 

税金の扶養｜税務署

いわゆる「配偶者控除」ってやつです。12月頃になると年末調整の関係でこのワードを聞くことも多いんじゃないでしょうか。

税金の扶養については税務署に相談をしてみましょう。奥さんを扶養に入れるための条件を教えてくれたり、判断をしてくれます。

 

妊娠出産をしたら相談をするところ

妊娠出産は色々な手続きが重なるので、聞く相手も多いです。

ただ、基本的には会社の人か病院が手続きを取ってくれるので、ほとんどの方は気にしなくてもＯＫです。

心配な方は自分でもある程度知っておくことをオススメします。

 

育児休業給付金をもらうには｜ハローワーク

育児休業給付金というのは雇用保険が財源になっている給付金（貰えるお金）です。

雇用保険を管轄しているのはハローワークなので、細かい給付の条件や貰える金額の計算方法はハローワークに聞くと教えてもらえます。

 

大事な制度なので、しっかりと確認しておきましょう。

 

ちなみに育児休業給付金については、「【育児休業給付金の給付条件】みんなの誤解を徹底解説」で間違えてる人が多い給付条件の解説をしています。

自分が貰えないと思い込んでいる方は、一度ご確認ください。会社の方やネットの情報も誤っているケースをよく見ます。

 

出産手当金・一時金をもらうには｜協会けんぽ

子供を産んだときに貰えるお金で「出産手当金」と「出産一時金」というものがあります。

どちらも協会けんぽというところが管轄になっているので、貰える条件や金額は協会けんぽで聞きましょう。

ちなみに「出産一時金」の方は、出産をした病院が手続きをしてくれるケースが多いです。

 

給料から天引きされてる保険料の免除｜年金事務所

出産をして育児休業を取る場合、会社の給料から天引きされている保険料（健康保険、介護保険、厚生年金の３つ）が免除となります。

しかし手続きをしていないと免除にならないので、しっかりと行うようにしましょう。

 

この制度について相談をしたい場合は年金事務所が管轄となっています。

いつから免除になるのか、どうやったら免除になるのか。といった疑問も解消できます。

 

国民年金の免除｜市役所

通常なら自営業の方が納めている国民年金。

以前まではこちらは出産時にも免除されない保険料でしたが、平成３１年４月より法改正によって免除されるようになりました。

手続きや制度のことはお住まいの地区の市役所に電話して相談してみましょう。

 

休業のことで職場と揉めてる｜労働基準監督署

そんなときは労働基準監督署に相談をしてみましょう。

育児休業は一定の条件を満たした上なら、従業員から申し出があったとき取らせなくてはいけないという制度です。

これを拒否することは明確な違反行為なのです。

違反行為があるときは労働基準監督署に相談をすることで対応をしてくれます。

 

ちなみにまだまだ浸透していませんが、育児休業は女性だけでなく男性も取れます。僕も取りました。

 

プライベートでケガ・病気をして仕事を休むとき

お休み中のお金｜協会けんぽ

• プライベートでスポーツを楽しんでいたら、骨折をしてしまった
• たまたま重い病気にかかってしばらく入院が必要になった

こんな感じでプライベートの何かしらが原因で仕事を休むことがあります。

こんなときに使えるの「傷病手当金」です。

ただし、支給には多少の条件があります。

そんな条件や、実際に貰える金額なんかは「協会けんぽ」に相談をすることで教えてもらえます。

 

仕事中にケガ・病気になったとき

治療費やお休み中のお金｜労働基準監督署

先に書いた「プライベートでケガ・病気をして仕事を休むとき（傷病手当金）」と似ていますが、こちらは仕事中のケガや病気によるお休みの場合です。

いわゆる「労災」というやつです。

 

労災の場合、基本的に治療費の負担がありません。

また、意外に知られていないのが「治療のために病院へ行ったときの交通費の負担」です。これも労災から降りることになるので、交通機関を使ったり、マイカーを使った場合は請求可能です。

 

そしてもちろん治療や療養のために休んだ場合は、その期間に応じてお金を貰える制度になっています。

労災についてはケガや病気のシチュエーションによって、かなり細かく条件が分かれています。

相談先は労働基準監督署になっているので、仕事中になにかあったときは相談してみましょう。

 

自分の会社がブラックかもと思ったら

だいたいの場合は労働基準監督署

• 残業代がなんだか少ない気がする
• 育休や有給休暇といった制度を自由に使えない
• その他、もしかして自分の会社ってブラック？？

と思ったときは、労働基準監督署に相談をしてみましょう。

法律に照らし合わせて、違反をしていないかどうかを教えてくれます。もしも違反をしているようなら、遠慮なく告発してしまいましょう。

特に残業代の未払いなんかは２年分さかのぼって支払わせることができます。

 

ちょっと面倒くさいところはありますが、無料で対応してもらえますし、色々と知識を付けさせてもらえるというメリットもあります。

僕が労働基準監督署のお世話になったときのことは「未払い残業代の請求方法｜労働基準監督署を使って回収するやり方」から読むことができます。

面倒くさいですが、この記事の通りにしていけば会社を労働基準監督署に告発することができます。

 

ケースによっては弁護士

基本的には労働基準監督署に相談をすれば良いのですが、管轄の関係上労働基準監督署では対応できないケースもあります。

何が労働基準監督署で対応できないケースかもわからないと思いますので、「とりあえず」労働基準監督署に相談でもＯＫです。労働基準監督署の方もそれは管轄外と教えてくれます。

 

そして労働基準監督署では対応できないケースでは、弁護士さんに相談をすることになります。

弁護士さんの料金体系は

1. 相談料
2. 着手金
3. 実費
4. 報酬

の４つで構成されていることが多いです。

 

相談無料の弁護士さんを探すなら、「相談さぽーと」というサービスがオススメです。

「相談さぽーと」は全国の弁護士さんの中から、自分の相談したい内容に特化した弁護士さんを探してくれるサービスです。

「【パワハラ・セクハラ・サービス残業】弁護士を無料で紹介する「相談さぽーと」のサービスを解説」で相談さぽーとのサービス内容の解説をしていますので、ご覧ください。

自宅から近い弁護士さんを見つけることもできます。

 

こんなに色々あったらわかんねーよ！って思ったら

面倒だったら僕（ベンゾー）に相談でＯＫです！

色々なケースごとに行政機関や弁護士さんを紹介してみました。

「これで相談したい場所もわかったし、すぐに連絡してみよう！」となった方がいれば嬉しいです。

 

でも「こんな複雑に分かれてたら、自分の悩みを相談できる場所がわからない・・・」という方もいませんか？

僕に相談をする方法を知りたい方は「仕事の悩み。無料相談を始めました！【LINE@・TwitterのDM】」をご覧ください！

普段からTwitterやLINE@を使って労働問題に関する相談を受け付けていますので、相談先の行政機関もすぐに回答できます。

 

まとめ｜仕事の悩みや相談に無料で対応してくれる行政機関

改めて悩みや疑問ごとの相談先行政機関を書き上げてみると、かなり複雑に分かれていることがわかりますね。

しかもここであげた仕事の悩みってごくごく一部。本来はもっと多いですよね。

 

行政機関全体の窓口をしてくれる行政機関みたいなのがあれば良いんですけどね。それが無いのでとりあえずって方は僕（ベンゾー）に相談してくださってもＯＫです。

僕に相談をする方法を知りたい方は「仕事の悩み。無料相談を始めました！【LINE@・TwitterのDM】」をご覧ください！

普段からTwitterやLINE@を使って労働問題に関する相談を受け付けていますので、相談先の行政機関もすぐに回答できます。