残業時間の少ない求人票の罠を徹底解説【変形労働】

2019年4月6日2020年2月22日

お疲れ様です。労働問題の専門家をしているベンゾー(@zangyoujigoku)です。

今回は「変形労働」というブラック企業御用達の制度についてざっくり解説をしていきます。

今まで過酷な労働環境にいた方の中には、「次の会社ではゆったりまったりとした仕事をしたい」と考えている方もいるんじゃないでしょうか？

 

その気持ちはめちゃくちゃわかります！

 

実際、ＳＥとして残業地獄の中にいた僕は

• 残業や休日出勤の少ない仕事をしたい
• 家族の時間をたくさん持ちたい

という思いで転職活動をしていました。

 

しかし、求人票から残業時間の少ない会社を探そうとしても、思った通りにならないことがあるんです。

それが「変形労働」という制度。

 

実はこの「変形労働」という制度、結構働いているにも関わらず合法的に残業時間を少なくされてしまうんです。

注目すべきはサービス残業のように違法じゃないということ。

つまり、文句を言っても「知らなかったあなたが悪い」で片付いちゃうんですね。

 

• 思っていた以上に働かされる
• しかも残業代が少ない

従業員側からしたらデメリットだらけですね。

この記事を読んで、本当に残業の少ない会社を選べるようになりましょう！

 

変形労働以外にも求人票の中にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。

その他の項目の解説は「求人票の見方｜ブラック企業を避けるために見るべき項目と知るべき制度」で紹介しているので、合わせてご覧ください。

 

変形労働とは？残業が残業にならない制度

変形労働制をざっくり言うと「普通の時間とは違う働かせ方ができる」という制度です。

どんな風に普通の時間と違うのか。

 

まずは「普通の働かせ方」について解説をします。

次に比較するように「変形労働」について解説をしていきます。

 

普通の働かせ方とは？１日８時間-１週４０時間

まずは「変形労働」を使っていない企業の場合を考えます。（「普通の働かせ方」と表現します）

 

労働基準法の３２条には以下のような決まりがあります。

第三十二条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
○２　使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

厚生労働省　e-govより引用

 

この条文を噛み砕いた表現にすると・・・

これらの８時間や４０時間という数字を超える場合を「残業」と呼び、割増賃金（1.25倍するやつです）を払わなければなりません。

 

１日８時間で月曜から金曜まで働いたらちょうど４０時間ですね。

つまり土曜日に出勤をしたりすると、４０時間を超えるので残業になります。

これが「普通の働かせ方」です。

 

変形労働制ではどうなる？月単位や年単位で見る

変形労働制を使うと、「普通の働かさせ方」で書いた条件が少し緩くなって、以下のようになります。

つまり、第１週は４４時間働いていても、第２週では３６時間しか働いていないなら、平均して４０時間を超えていないため残業は０時間となるわけです。

 

これなら週によっては、土曜日に働かせることができますよね。

例えば第１土曜日は出勤日にして、その代わり第２月曜日をお休みにする。といった感じです。

 

変形労働による従業員のデメリット｜相対的に働く時間が増える

変形労働制を使うことで、「１週間で４０時間まで」という条件を緩くすることができるという説明をしました。

ただ、ここまでだと単に「働く曜日が入れ替わっただけ」という理解で終わります。

 

ここからは従業員にとって、具体的にどんなデメリットがあるのかを解説していきます。

結論を言うと「相対的に働く時間が増える」です。

 

毎月１回、土曜日に出勤（残業代なし）が合法になる｜年間休日が減る

ズバリ結論から行きます。

ざっくりと言うと「ほぼ毎月、１回は土曜日を残業ではない出勤日にされてしまう」ということです。

 

例えば毎月第２土曜日は出勤日（残業代なし）が合法になるということです。

この表現だと、「変形労働」がいかに従業員側にデメリットのある制度かわかりますね。

 

ではここから解説をしていきます。

通常、土曜日に出勤をした場合、１週間の労働時間が４０時間を超えてしまいます。

月～土まで８時間ずつ働けば４８時間になりますからね。

だから代わりに他の日で休ませる必要があります。

 

しかし日本にはほぼ毎月祝日があります。

だから、最初から「代わりに他の日で休んでる」わけです。

 

つまりほぼ無条件で土曜日を１回出勤日にすることができる。

これが「変形労働」という制度です。

もちろん残業ではないので、残業代も出ません。

 

つまり変形労働制は会社側に以下のようなメリットがあるんです。

ちなみに例で出したような「毎月第２土曜日は出勤日（残業代なし）が合法になる」というのは、変形労働を使っている企業としては甘い方です。

変形労働を限界まで活用すれば、年間休日を９０日くらいにすることも可能です。

 

ちなみに一般的な会社なら年間休日は１２０日を超えます。（土日祝日と盆暮れ正月がお休みの会社）

 

年間休日数については「年間休日〇〇日ってどれくらい？土日祝の休め具合を解説」もご覧ください。

求人票を見ていて、「年間休日１１０日」って書いてあった場合に、それが多いのか少ないのかわかりにくいですよね。そんな疑問を解説しています。

 

有給休暇を使うと、残業時間を減らされてしまう

有給休暇の制度について改めて確認しておきたい方は「有給休暇をわかりやすさ重視で解説｜使わないなんてもったいない」をご覧ください。

 

有給休暇というのは、通常であれば従業員からするとノーリスクでお休みを取れる制度ですよね。

 

例えばプライベートで旅行に行きたいから２、３日有給休暇を取ったとします。それでも給料は減らないですよね。

それが有給休暇です。ここまではご存知の方も多いはず。

 

 

しかし「有給休暇＋残業＋変形労働」という組み合わせがあると、少し話が変わってきちゃうんです。

つまり・・・

• 今月は残業を１０時間した
• でも有給休暇を１回使った

という働き方をした場合、有給休暇の８時間分を残業から減らされてしまい、残業時間が２時間となってしまうんです。

もちろん残業代も２時間分しか出ません。

 

なぜこんなことが起きるのか？

それは残業時間が「実労働時間」を使って集計することとされているからです。

 

「実労働時間」というのは、有給休暇を使って「働いたことにした」時間ではなく、「実際に働いた時間」のことです。

「実際に働いた時間」だけで集計をするため、有給休暇の８時間分が削られてしまうんですね。

 

まったりと働きたいから有給休暇をたくさん使ったら、残業代が減って給料が少なくなる。なんてことが起きてしまうわけなんです。

 

具体例で変形労働を解説

変形労働を使うことでの「従業員側」のデメリットとして・・・

という２つのデメリットを紹介しました。

 

最後にこの２つを交えて、「普通の会社なら１８時間残業」になるのに「変形労働なら２時間残業」になる具体例を出してみます。

 

A社とB社があり、A社だけ変形労働制を使っていたとします。

そんな会社で、以下のような勤務をした方がいたとします。

• 第１月曜〜金曜まで普通に８時間勤務
• 第１土曜も８時間勤務
• 第２月曜は祝日でお休み
• 第２火曜に有給休暇を使用
• 第２水曜に４時間残業
• 第２木曜は３時間残業
• 第２金曜も３時間残業
• 第２土曜は元々お休み
• 第３月曜以降、月から金まで８時間勤務

 

この場合、変形労働を使っていないB社の場合は、残業時間が以下のようになります。

 

一方、変形労働を使っているA社の場合は、以下のようになります。

ちょっと差がすごいですね。

 

なぜこのような差ができるのかと言うと・・・

1. １日で８時間を超えているかではなく、平均して一定の時間を超えていないかで残業を見る
2. 有給休暇を労働時間として見ない

という２点があるからです。

変形労働制を使っている会社と使っていない会社では、これだけの差が出てしまうんですね。

 

よくわからなかったけど、転職失敗したくないという方へ

年間休日の仕組みを解説してみました。

でも・・・

• 一通り解説を読んだけど理解できたか不安
•  そもそも求人票に嘘が書かれてそうで心配

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本業で１００社以上の企業の労働実態を見てきた僕が、実際に掲載されている求人票を１社ずつ見ていき、ブラック企業の少なかった転職サイトをランキング形式で紹介しています。

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まとめ｜残業時間の少ない求人票の罠

なるべくわかりやすく書くつもりでしたが、ちょっと難しい内容になってしまいました。

 

全部を理解できなかった方も多いと思います。

そんな方でも「これだけは覚えておいて欲しい」というのが・・・

「変形労働制を使っている会社では、思っているより残業時間が少なくなる」

ということです。

 

もっと乱暴なことを言うと「変形労働制＝ブラック企業」と判断しても良いかもしれませんね。

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今回紹介した変形労働以外にも求人票の中にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。

その他の項目の解説は「求人票の見方｜ブラック企業を避けるために見るべき項目と知るべき制度」で紹介しています。