退職代行とは?本当に辞められる?違法性はないのか労働問題専門家が解説
お疲れ様です。退職代行を使って退職した労働問題専門家のベンゾー(@zangyoujigoku)です。
この記事では・・・
- 現在ブラック企業に勤務している
- 退職を決意している
- 退職を認めてもらえず、退職を延期させられている
- 自分で色々と交渉するだけの知識も自信も無い
こんな状況の方に「退職代行ってそもそもどういう業者なのか」を解説していきます。
退職代行って最近話題になっているけど・・・
- そもそもどんな業者なのか?
- 本当に辞めることができるのか?
- 使っても問題無いのか?
といったことが気になりませんか?
この記事では、本業で労働問題の専門家をしており、約30社の退職代行業者を調べ、実際に退職代行を使って退職をした僕が・・・
- 退職代行とはどんな業者か?
- 本当に辞められるのか?
- どんなサービス内容なのか?
- 使うことのメリットやデメリット
を解説していきます。
この記事を読んでいただければ、ブラック企業を辞められずに困っている方でも、退職代行でスッキリ(しかもお得に)退職できる方法がわかります。
退職代行を使おうと調べてみたけど、
- 退職代行業者が多すぎる・・・
- どこの退職代行を使うべき?
- 色んな種類があるけど何が違うの?
そんな方にひと言。
「退職代行SARABAが絶対に最強な理由を労働問題専門家が徹底解説」では、
- 約30社の退職代行を調べた
- 各業者を比較をして検討した
- 実際に複数の退職代行に連絡を取った
- 退職代行SARABAを実際に使って確認した
- 本業は労働問題の専門家
そもそも退職代行って何?
退職代行というのは、ざっくり言うと「あなたに代わって会社に退職の意思を伝えてくれるサービス」です。
ただし退職代行も業者によって、できることとできないことがハッキリ分かれています。
まずは・・・
- そもそもどんなサービスをしているのか
- 違法性は無いのか
という点について確認をしていきましょう。
自分で退職できない人でも退職できるようにするサービス
退職代行の具体的なサービス内容は、「あらかじめ指定した日に会社に電話をすること」です。
電話の内容はこんな感じです。
「〇〇さんが会社を辞めたいと言っております。もう出社することもできないそうです。今後〇〇さんに伝えたいことがあれば、わたし(退職代行業者)が代わりにお伝えします。」
要するになかなか言い出しにくい「退職したい旨」を代わりに伝えてくれるわけですね。
ブラック企業って退職することを伝えると、露骨に嫌がらせをしてくるんですよね。
実際に僕が退職を伝えたとき以下のような嫌がらせを受けました。
- そもそも退職を認めない
- 数年前の失敗で数時間の説教
- 休みの日もガンガン電話してくる
- みんなの前で人格否定
- トイレに行く=さぼり扱いで叱責
こんなのが退職日まで続くと、精神がぶっ壊れちゃいます。
最終的に僕は退職代行を使いましたが、初めから使っておけば良かったとも思っています。
自分が退職代行を使うべきかどうかは「退職代行SARABAは誰が使うべき?実際に使ってみた」で詳しく書いています。
迷っている方はこちらも読んでみてください。
非弁行為?法律的に問題ない?|まともな業者なら違法行為はしない
たまに「退職代行は非弁行為だ!(要するに違法行為)」という主張を聞きます。
結論を言うと、まともな業者なら違法行為はしません。
実は退職届を出したり、有給休暇の日程を調整するという行為は、本当は本人がやらなくてはいけない行為なんです。
これを本人の代わりにできるのは「弁護士の資格を持つ者」あるいは「労働組合」だけと法律で決められています。
でも退職代行業者の中には弁護士の資格も無ければ労働組合でもない業者もいます。
ただ、多くの業者は、退職届の提出や、有給休暇の日程調整について本人にさせています。
退職代行業者がやるのは・・・
という伝言だけ。
だから実際は大半の業者が「非弁行為」にならないようにしているわけです。
ちなみに・・・
- 単に「退職したいらしいですよ」と伝えるだけのことを「伝言」
- 「〇〇さんは退職します」と手続きを代わることを「交渉」
と表現することが多いです。
「伝言だけの業者」の弱点は、対策している企業には相手にされないということ。
「交渉=非弁行為」と分かっている企業が相手だった場合、無視される可能性があります。
どういうことかと言うと・・・
これではせっかく退職代行にお願いした意味が無いですよね。
つまり、退職代行が一般的になってきた今、交渉ができない退職代行業者じゃちょっと心もとないんです。
正直なところ、僕も本業で顧客である会社から「退職代行から連絡が来たけどどうしようか」って相談を受けることがあります。
相手が「伝言だけの業者」だってわかったら「無視してて良いですよ」と伝えています。
交渉できる業者とできない業者については「【要注意】弁護士監修の退職代行は絶対に選んじゃダメ!労働問題の専門家が解説」でより詳しく解説しています。
誤った業者選びをすると、多い場合は100万円単位で損をしますので注意してください。
もちろんこのブログでは交渉のできない「伝えるだけの業者」は一切オススメしないと決めています。
オススメの退職代行を知りたい方は「退職代行の選び方と、30社から厳選したオススメ退職代行を解説」をご覧ください。
POINT
- まともな業者なら非弁行為にはならない
- 交渉ができない業者は、ほぼ無意味(伝えるだけの業者)
- 伝えるだけの業者は、今だと心もとない
- 「伝えるだけの業者」は一切オススメしない
本当に辞めることができる?
退職代行を使う上で一番気になるのは「本当に退職できるのか?」ですね。
結論を言うと、確実に退職できます。
まともな業者なら問題なし
まともな退職代行業者に依頼をしたのなら、問題なく退職できます。
中には本当に詐欺グループで、お金だけ貰って何もしないという業者もいるようですが、多くの業者はちゃんと働いてくれます。
そもそも辞めるだけなら、書類1枚で終わる
なんで退職できると断言できるのか。それは退職という制度と、退職代行の業務内容に関係します。
そもそも退職すること自体、「退職届」を会社に提出すればできちゃうんですね。
退職は「本人が会社に伝えて、会社が認めれば退職できる」ということじゃありません。
「本人が会社に伝えた」というだけで成立することなんです。
だから退職届を郵送で会社に送っちゃえば、それだけで退職できるんです。
多くの退職代行業者は、退職届は本人に送らせています。
「退職する」って目的だけならこの時点で達成しちゃうんですよね。
退職以外の重要なサービス内容
- 退職するだけなら退職届を郵送するだけで成立する
- 退職を伝えるだけの業者はオススメしない
という話をしてきました。
退職ができるのは当然で、その他に重要なサービスが提供できる必要があります。
ここでは「退職代行の重要なサービス内容」を解説していきます。
退職代行業者選びをする上でも重要なポイントです。
「退職代行の選び方と、30社から厳選したオススメ退職代行を解説」でより詳細に解説しているので合わせてご覧ください。
交渉できること【1番大事】
本人に代わって交渉できることが、退職代行業者選びでは重要です。
交渉というのは、本人が持っている権利を使わせるように会社に指示することです。
本人が持っている権利で、退職時で重要になるものというと・・・
- 有給休暇を使う
- 退職金を貰う
この辺になりますね。
例えば有給休暇は非常にわかりやすいです。
有給休暇は最大で40日溜め込むことが出来ます。
仮に40日分の有給休暇を全部使うとなれば、約2ヶ月分のお休みと給料が貰えることになりますね。
このように「交渉ができる」ということは、退職時にはとても重要なポイントになります。
有給休暇の制度については「有給休暇をわかりやすさ重視で解説|使わないなんてもったいない」でも解説しています。
そして退職代行業者にはいくつも種類があります。
大きく2つに分けると、「交渉ができる業者」と「交渉ができない業者」になります。
言うまでも無く「交渉ができる業者」の方が良いです。
「交渉ができる」のは以下の2つだけと法律で決まっています。
- 弁護士(あるいは弁護士法人)
- 労働組合
間違えやすいのが「弁護士監修」という業者です。
「弁護士監修」というのは、弁護士が見ているというだけ。つまり法律的には「交渉ができない業者」になります。
弁護士、労働組合、弁護士監修の3つの違いは「退職代行の選び方と、30社から厳選したオススメ退職代行を解説」でより詳細に解説しています。
POINT
- 「交渉」が退職代行で一番重要なポイント
- 交渉ができると「有給休暇」や「退職金」などの権利を使わせるように指示できる
- 交渉できる業者とできない業者は、法律で決められている
- 「弁護士監修」は交渉できない業者
対応の早さ(深夜対応が可能か)
退職しようか悶々と悩むのって、どんなときですか?
僕が退職しようか悩んだときは、だいたい残業後や休日出勤後の仕事帰りです。
ハードな仕事や上司の叱責に耐えて、ようやく仕事が終わって帰る頃に「仕事辞めようかな」って。
だから1番相談をしたい休日の夜や、平日の深夜に連絡をしたら返事が来るような業者を選びたいですよね。
なんで「24時間対応」で「そうじゃないだろ!」というツッコミが出てくるのか。
実はほとんどの業者は24時間「受け付けてるだけ」なんです。
つまりいつでも連絡を受け付けているけど、返事をするわけじゃないということ。
その内、返事が来たのはたった2社だけでした。
さらに言うと日曜日の21時頃にLINEを送った場合もまともな返事が来たのも2社だけ。
残りの業者から返事が来たのは翌朝の7~9時でした。
「今すぐ辞めたいんだ!」って人からするとちょっと遅いんじゃないですかね?
深夜や休日でも対応の早かった業者は「退職代行の選び方と、30社から厳選したオススメ退職代行を解説」で紹介しています。
POINT
- 「24時間対応」と書かれていても、24時間返事が来るわけじゃない
- 平日深夜3時の連絡に対応したのは2社だけ
- 日曜21時の連絡に対応したのは2社だけ
退職代行を使うメリット
自分でもできる「退職」という行為をわざわざ業者にお願いするには、それなりのメリットが必要ですね。
ここでは「退職代行業者に依頼をすることで、どんなメリットがあるのか?」という解説ををしていきます。
確実に退職できる
退職をしたことがある人は問題ないですが、初めて退職をするという方は、色々勝手がわからないこともあると思います。
例えば以下のようなこと。
- 退職届と退職願の違い
- 退職届の書き方
- 退職届は誰にいつ渡すべきか
- 退職日はいつにするべきか
- 退職までにするべきこと
普通の会社なら総務課や上司に退職の相談をすれば教えてくれることが多いです。
しかし、ブラック企業はどうでしょうか?教えてくれそうですか?
退職代行業者の一番大事な仕事は「確実に退職させること」ですから、上記のような疑問は一発で解決してくれます。
ちなみに退職代行業者の中には「退職成功率」を掲載しているところもあります。
「退職成功率」はまったく気にしなくて良いです。
制度上、本人が希望すれば100%退職できますからね。
たまに100%じゃないところもありますが、これは本人が途中で退職することをやめた場合です。
似た話で、退職に失敗したら返金するという「返金保証」も意味の無いサービスですね。
POINT
- まともな退職代行業者に依頼をすれば、確実に退職できる
- 「退職成功率100%」は意味の無い数字
- 退職失敗時の返金制度は無意味なサービス
退職日までの嫌がらせを回避できる
多くの退職代行では、退職届を郵送で送り、そのまま退職日まで有給休暇や欠勤することを推奨しています。
この方法だと、退職を宣言してから退職日まで会社の人と顔を合わさなくて済むからですね。
顔を合わさずに済むということは、退職宣言をした人に嫌がらせをするタイミングが無いということ。
ちなみに僕が過去に受けた嫌がらせは以下のようなものです。
- 「退職なんてさせない」発言
- だいぶ昔の失敗までほじくり返して説教
- 休みの日にまで電話をしてくる
- みんなの前で人格否定
- トイレに行くことすらさぼり扱い
これが退職日までずっと続くと思うと、精神がぶっ壊れちゃいます。
退職日の引き延ばしを回避できる
嫌がらせと似ていますが、退職日を延々と先送りしてくる会社ってあります。
3月末に退職と言っていたのが、後任者が決まらないとかで5月に。
↓
引き継ぎ業務に不明点があるとかで7月に。
↓
なんか気が付いたら1年経過。
こんなことが退職時にはよくあります。
会社側に悪気は無いかもしれませんが、人が退職するってことを軽んじている気がします。
もうちょっと真剣に考えていれば、退職することへの対応は早くできるはずです。
・・・というのは建前です。
普通に考えて退職日の延長とか嫌過ぎます。
サクッと退職して次の職場への準備を早く進める。これが退職代行を使うメリットですね。
有給休暇全部消化で、お金と自由が手に入る
退職代行を使う場合、有給休暇を全部消化して退職することが多いです。
こう考える方が多いんでしょうかね。個人的には大賛成です。
先述しましたが、退職代行業者は「交渉できる業者」と「交渉できない業者」に分かれています。
交渉ができる退職代行業者なら従業員が持っている権利を使わせるよう会社に指示できます。
※もちろん半月分の給料も貰っています。
社会人になってから半月も休むことなんて普通は無いですよね。
しかも休み明け=退職日なので仕事の心配もいりません。
実際に退職代行を使った僕からすると、「休み明けの仕事を考えなくて良い長期休暇はマジで最高」です。
退職代行を使うデメリット
次は退職代行を使うことのデメリットを紹介します。
正直なところデメリットらしいデメリットが無かったので、絞り出したようなものになります。
本来無料の「退職」が有料になる
単純に費用が発生することがデメリットです。
本来、退職は無料でできることですからね。
費用は退職代行業者によって変わりますが、相場は以下のようになっています。
- 弁護士の退職代行
⇒5万円 - その他の退職代行
⇒3万円
※「弁護士監修」の退職代行は「その他の退職代行」になります。
退職代行のネガティブな話でよくあるのが、「退職なんて自分で退職届を出すだけ。それを金払って業者に依頼する必要なんて無い」という意見です。
退職なんてそもそも自分でやるのが当たり前のことで、こんなことを他人に任せるなんてことは「普通はあり得ない」ことです。
長いこと労働問題の専門家として働いていますが、いまだかつて「退職を自分じゃできない」なんて言っている人に出会ったことがありません。
じゃあなんで退職代行をオススメしているかって言うと「普通じゃない会社」がいるからです。
法律論で言えば・・・
- 「退職届」を出せば退職は成立
- 有給休暇を使いたいなら届出すればOK
- 退職金は早急に手続きされる
- 源泉徴収票や離職票は会社が勝手に手配してくれる
- 最後の出勤分までしっかり給料を払う
こうなります。
でも「普通じゃない会社」だと・・・
- 「退職届」を出せば退職は成立
⇒退職届は受け取らない! - 有給休暇を使いたいなら届出すればOK
⇒有給休暇は断る! - 退職金は早急に手続きされる
⇒退職金は無視する! - 源泉徴収票や離職票は会社が勝手に手配してくれる
⇒源泉徴収票も離職票も手配しない! - 最後の出勤分までしっかり給料を払う
⇒払わない!
こうなります。
もちろんそれぞれのパターンに自分で対処する方法はあります。当然お金はかかりません。
でもそれをやるだけの知識は持っていますか?対処方法を調べるための時間はありますか?
僕のように本業の関係で最初から知識がある場合は別です。
でも普通の方がこれらの対処方法をイチから調べて間違えずに最後までやり抜くのって結構大変なんじゃないかと思います。
言うなれば「歩いていけば面倒だけどタダの道のりを、タクシーに乗って楽して行く」って感じですね。
絶対に自分だけで対処できないわけじゃないけど、そこまでする必要ある?ってことです。
悪徳業者がいるというリスク
退職代行業界にも悪徳業者がいるようです。
- お金だけ貰って何もしない
- 交渉をできない業者が交渉をする
などなど。
信ぴょう性の無い業者を使う場合、こういった悪徳業者に当たるリスクがあります。
僕自身、約30社の退職代行を調べてから使いました。それでも不安がありましたね。
もしも退職代行業者がバックレたら、どんな顔して会社に伝えれば良いのか。
退職代行に関する質問と回答
このブログを運営していると、退職代行について質問を頂くことがあります。
質問が多くなってきたのでQ&Aページを作成しました。
疑問のある方はまずは「【Q&A】退職代行SARABAの質問に回答しました」をご覧ください。
退職という大事なイベントのことなので、細かいことでも気になるならしっかり確認をするべきです。
相談はTwitterのDMかLINE@を使って無料でやっています!
詳しくは「仕事の悩み。無料相談を始めました!【LINE@・TwitterのDM】」を読んでください。
まとめ|退職代行とは何なのか
この記事で伝えたい結論
- 退職代行とは、あなたの代わりに退職を伝えてくれるサービス
- まともな退職代行なら、確実に退職が可能
- 最近の退職代行は「退職」以外にも重要なサービスがある
- 退職までの嫌がらせや、退職日の引き延ばしを回避できる
- 有給休暇を全部使うことも可能
退職代行の仕組みが分かったら次は「どんな人が使うべきか」を紹介します。
退職代行を使おうと調べてみたけど、
- 退職代行業者が多すぎる・・・
- どこの退職代行を使うべき?
- 色んな種類があるけど何が違うの?
そんな方にひと言。
「退職代行SARABAが絶対に最強な理由を労働問題専門家が徹底解説」では、
- 約30社の退職代行を調べた
- 各業者を比較をして検討した
- 実際に複数の退職代行に連絡を取った
- 退職代行SARABAを実際に使って確認した
- 本業は労働問題の専門家