「強制力」のある残業代請求が可能|汐留パートナーズの退職代行

2019年8月11日

この記事を書いた人

ベンゾー

SEとして残業100時間超の中働き、20代後半で退職。その後、労務のプロへ転職 / 友人知人をうつ病へ追いやったブラック企業が嫌い / 労務のプロ目線でブラック企業からの脱出方法を発信中 / 退職代行利用経験1回 / 会社を労基に訴え経験2回/ 転職経験3回 / 息子のおしりを触るのが好き「プロフィールはこちら

「強制力」のある残業代請求が可能|汐留パートナーズの退職代行

お疲れ様です。SEから労務のプロへ転職したベンゾー(@zangyoujigoku)です。

この記事では「汐留パートナーズの退職代行」が他の退職代行と異なる点についてご紹介します。

「未払い残業代|労基署を使って2度の回収に成功した体験談」の記事をご覧になった方もいるかもしれませんが、未払いの残業代は自分で回収することができます。

実際、僕自身も2度回収を成功させています。

 

ただ、上の記事でも触れていますが労働基準監督署の指導は強制力が無いので、会社側に無視されてしまうと回収が困難になります。

残業代の回収に強制力を付けるには、裁判で会社を訴える必要があります。ただ、裁判を自分でやるのはさすがに大変です。

 

そこで出番となるのが「汐留パートナーズの退職代行」です。

「退職代行SARABAを僕自身が使ってみた感想|実際のやり取りを公開」の記事で紹介している「退職代行SARABA」も退職代行として優秀ですが、この2つの最大の違いは「弁護士かどうか」です。

単なる退職であれば価格の安い「退職代行SARABA」をおススメしますが、未払い残業代や、退職金の回収もしたいのなら「汐留パートナーズの退職代行」がおススメです。

 

とりあえず先に登録をしておきたい方は以下のリンクから公式サイトへ飛べます。

汐留パートナーズ公式サイト

相談までなら無料でしてくれます。未払い残業代や退職金の回収ができそうか相談の上、納得されてからご依頼してみるのがおススメです。

 

他の退職代行サービスとの相違点|請求の代理が可能

弁護士ではない退職代行と、弁護士である汐留パートナーズの退職代行では何が違うのでしょう?

もちろん法律の知識が全然違うということもありますが、もっと根本的な違いは「請求の代理ができる」ということ。

要するにあなたの代わりに、会社に対して色んな請求ができるということです。弁護士ではない退職代行の場合、会社に対してあなたの意思を伝えることはできますが、請求はできません。

 

単に意思を伝えることと、代わりに請求することではどんな違いがあると思いますか?

1番大きな違いは「交渉ができる」ということです。未払い残業代や退職金の支払いを会社が拒んできた場合、最終的には裁判となります。そのときにあなたの代わりになれるのが弁護士です。

以下では、退職に関連する手続きや請求をまとめておきます。ここの内容は「汐留パートナーズの退職代行」で代理請求できるものです。

 

未払い残業代請求の代理が可能

ブラック企業にありがちなのが未払い残業代です。

残業代を全部払っていないケース以外にも、一部しか払っていないケースがかなり多いです。

以下は、残業代の全部か一部が支払われていない可能性のあるケースです。未払い残業代として請求可能なので要チェックです。

  • そもそも残業代や給料がまったく出ない
  • 働いているけど休憩時間扱いされてる
  • 15分単位や30分単位でしか残業が付いていない
  • 始業時間前にやらないといけない仕事がある
  • 月~金だけでなく土曜も働いている

未払い残業代を自分で請求する場合、労働基準監督署を利用するのが1番良いです。僕自身、2回請求したことがあります。

「未払い残業代|労基署を使って2度の回収に成功した体験談」でそのときの体験談を書いておりますので、自分で対処したい方はご覧ください。

ちなみに未払い残業代の請求は2年前のものまでしか請求できません。迷ってる間に請求できる金額が減ってしまうので、退職代行を利用するつもりなら今すぐにでも登録した方が良いです。

汐留パートナーズ公式サイト

 

退職手続きの代理が可能

退職をするには「退職届」の提出が1番楽です。

普通は自分でやることですが、会社が退職届を受け取らなかったり、脅しをかけてくるような場合には、退職代行を依頼してしまった方が良いです。

また引き継ぎや人員不足を理由に、退職時期を必要以上に伸ばしてくるケースもあるので、綺麗さっぱりすぐに退職したい場合も退職代行に依頼した方が良いです。

 

弁護士でない退職代行サービスの場合、退職手続きはあなた自身が行う必要があります(と言っても退職届を郵送するだけですが)

これに対し、弁護士が行う退職代行サービスの場合、退職手続きを代理してもらうことができます。どの辺に違いが出るかというと、有給休暇の残り具合なんかの関係で退職日の調整が必要になったとき、あなたの代わりに弁護士さんが調整をしてくれます。

 

僕自身が退職代行を使ったときの体験談「退職代行SARABAを僕自身が使ってみた感想|実際のやり取りを公開」に書いておきました。

実際の退職までの流れや、代行業者とのやり取り内容など、細かい部分を知りたい方は是非ご覧ください。

 

有給休暇申請の代理が可能

退職時に大量に余った有給休暇はまとめて全部使ってしまいましょう。

有給休暇は労働者の正当な権利であり、不必要に断ることはできません。理由によっては使えないなんてこともありません。もちろん給料を減らされることもありません。

 

僕は本業で労務のプロをしていますが、有給休暇は会社によって温度差があります。

退職時に全部使うのが当たり前となっている会社もあれば、退職時どころか在職中でも使えない会社もあります。

あなたの勤め先が有給休暇を使いにくい会社の場合は、退職代行にお願いするのも良いですね。

 

もちろん自分で有給休暇を全部使うようにすることもできます。

僕は退職代行で退職した際、自分で有給休暇を全部消化するよう申請しました。そのときの方法は「どんな会社でも有給消化できる方法|退職前に必読」に書いておきました。

 

退職金請求の代理が可能

退職金のある会社であれば、しっかりと貰っておきましょう。

ただ退職金は自分で請求するのがちょっと難しいです。というのも退職金自体が法律上必須の制度ではないからです。

 

普通の会社であれば、雇用契約書や就業規則に退職金の規定を用意しています。

ですが、退職代行で退職しなければならないようなブラック企業の場合、雇用契約書に記載していなかったり、就業規則が隠してあったりします。

さらに規定によっては、在職期間が何年以上という条件を盛り込むこともよくあります。

 

ですから退職金の請求を自分でしても、「うちに退職金制度は無い」「退職金制度はあるけど、お前は条件を満たしていない」と言われると調べようがないです。

これは弁護士でない退職代行を使った場合も同じことになり得ます。

 

退職金をより確実に貰うなら、弁護士の退職代行に依頼する方が絶対に良いです。

汐留パートナーズ公式サイト

 

源泉徴収票請求の代理が可能

源泉徴収票は年末調整や確定申告に必要な書類です。通常は次に入社した会社で、前職の源泉徴収票を提出するように言われます。

普通なら特に何も言わなくても会社から自宅へ郵送されてくるような書類です。ですが、嫌がらせ目的で送ってこない会社も中には存在しています。

そんなときに弁護士の退職代行であれば、あなたに代わって会社に請求することができます。

 

ただ、源泉徴収票の請求は自分でも簡単にできます。

お近くの税務署に電話をして、事情を話せば書類1枚で簡単に対応してくれます。書類も郵送でOKなので、時間が無い人でも簡単です。

 

僕も辞めた会社からの嫌がらせで源泉徴収票を貰えないという経験をしました。

ですが、上記のように税務署に相談をして書類を1枚送ったところ、税務署からの連絡があったのかすぐに源泉徴収票が届きました。

弁護士の退職代行なら代理で請求してくれますが、別に源泉徴収票のためだけに弁護士の退職代行にお願いするメリットは弱いです。

 

離職票請求の代理が可能

離職票というのはハローワークに持っていき、基本手当(通称、失業手当)を申請するときに使う書類です。

その他、国民健康保険の申請なんかでも使いますが、主な用途は基本手当(通称、失業手当)で使用します。

 

源泉徴収票と同様で、普通なら特に何も言わなくても会社から自宅へ郵送される書類です。ですが、嫌がらせ目的で送ってこない会社も存在しています。

さらに、離職票は書類の性質上、退職後すぐに必要となることが多い書類です。自分で請求しようと思って遅くなると、貰えるはずの基本手当(通称、失業手当)が少なくなったり、まったく貰えなくなったりします。

基本手当(通称、失業手当)については「失業保険|転職先を決める前に退職しちゃった人が読むべきお金の話」で詳しく解説しています。退職後、しばらく無職になる予定の方はチェックしておいてください。

 

離職票の請求はお近くのハローワークに行って相談することで、ハローワークから会社に連絡が行き、会社に発行させることが可能です。

「実際にハローワークに行かなくてはいけない」という部分が源泉徴収票の請求と違うところですね。

 

源泉徴収票に比べると請求自体が大変であることと、離職票自体がすぐに必要な書類であるため、弁護士の退職代行を使って代理請求してもらうメリットが強いです。

汐留パートナーズ公式サイト

 

費用は5万4千から|未払い残業代=8万以上ならプラス

5万4千円「から」って書いてしまうと、結局ものすごいお金を取られそうな気がしてしまいますよね。

でも「から」に含まれるのは未払い残業代退職金の請求成功報酬や、郵送代なんかのことです。

 

つまり、8万円回収することができたとしたら、約1万6千円が追加でかかるということですね。

手元には8万ー1万6千=6万4千円残るわけなので、退職代行そのものの金額5万4千円を差し引いても1万円残ることになります。郵送代などの費用を差し引いても十分残りそうですね。

 

そもそも「残業代の計算がよくわからないから、例のように8万円あるかないかわからない」という方もいますよね。そんな方のために、労務のプロである僕がざっくりと残業代を計算してみます。

残業代の細かい計算は会社によって変わってきますが、ざっくりと以下のような例で計算してみますね。

  • 月給18万(保険や税金を引く前の金額)
  • 1日8時間労働

この場合、1ヶ月の残業時間が3時間もあれば2年分の残業代は9万円以上になります。

※未払い残業代の請求は2年前のものまでしか請求できません。

 

どうでしょうか?あなたの未払い残業代は上の例で伝えた8万円を越えてるんじゃないですか?たぶん退職代行を検討しているほとんどの方が、問題ない金額になるんじゃないかと思います。

もし、

  • 退職代行を使う予定
  • 未払い残業代や退職金の合計が8万円を超えてる
  • 自分で請求できる自信の無い

という方は、今すぐにでも「汐留パートナーズの退職代行」に登録するべきです。繰り返しになりますが、未払い残業代は2年前のものまでしか請求できません。迷っている間に請求できる金額が減っていきます。

汐留パートナーズ公式サイト

 

まとめ|汐留パートナーズの退職代行が他と違う点

  • 他の退職代行との違い
    ⇒弁護士がしているので、代理請求が可能
  • 代理請求って何が便利?
    ⇒裁判で交渉をして、請求に「強制」力を付けられる
  • 代理請求のメリットが強い請求は何?
    ⇒未払い残業、退職金、離職票請求
  • いくらかかる?
    ⇒基本料金5万4千円+退職金や残業代請求の成功報酬20%
  • 結局得をするのはどんな場合?
    ⇒退職金や未払い残業代2年分が8万円以上のとき

こうしてまとめてみると、5万4千円で弁護士さんがよくここまでやってくれるなって思います。

おそらく弁護士でない退職代行は、交渉をしない代行サービスということで薄利多売な運営をしています。それに対し弁護士の退職代行は退職金や未払い残業の請求による成功報酬で運営しています。

それだけ退職金や未払い残業代の請求は成功しやすいということですね。

 

個人的にも、退職金や未払い残業代の請求ができるというのは、弁護士の退職代行の最大の強みだと思います。

僕もそうでしたが、逃げるようにして退職した場合って退職金や未払い残業代の証拠を持ってくることって難しいんですよね。労働基準監督署を使ったりして請求することは可能ですが、実際のところいくらくらい請求できるのかは判断が難しかったです。

弁護士さんが付いていれば、出退勤の記録や退職金の規定を使ってしっかりと請求してくれるので安心ですね。

 

僕は「退職代行SARABA」を使って退職し残業代の請求は自分でしましたが、あんまり詳しく無い方は弁護士さんにすべて任せてしまうのも良いですね。

そういった意味で「汐留パートナーズの退職代行」は弁護士の退職代行としては低価格で対応してくれるサービスです。

汐留パートナーズ公式サイト

なお、上でも書いていますが未払い残業代の請求ができるのは2年前の分までです。これ以上前のものはどんなに優秀な弁護士さんでも回収できませんので、依頼をするつもりなら早くすることをおススメします。

この記事を書いた人

ベンゾー

SEとして残業100時間超の中働き、20代後半で退職。その後、労務のプロへ転職 / 友人知人をうつ病へ追いやったブラック企業が嫌い / 労務のプロ目線でブラック企業からの脱出方法を発信中 / 退職代行利用経験1回 / 会社を労基に訴え経験2回/ 転職経験3回 / 息子のおしりを触るのが好き「プロフィールはこちら